フジテレビ、中居氏めぐる問題で当時アナウンス室部長F氏は「処分の対象でない」　事実に基づかない誹謗中傷を踏まえて異例の公表

　フジテレビは5日、中居正広氏をめぐる問題に関する「第三者委員会の調査報告書」に記載された事案について、2日に対象者の懲戒処分等を行ったと発表した。当時の編成制作局アナウンス室部長で、調査報告書におけるF氏については、処分の対象としないことを明かした。

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　この日ホームページ上に掲載された書面では「調査報告書におけるF氏（当時編成制作局アナウンス室部長）については、産業医等の医師や上長の指示等に従い、女性Aに配慮した対応を一貫して行っていたことから、処分の対象とならなかった。通常は、懲戒処分の対象とならなかった者については公表を行わないが、F氏については、一部の週刊誌報道において、実名や顔写真が掲載され、事実に基づかない誹謗中傷が特に苛烈であることから、当社の判断として、処分の対象ではないことを示す必要が大きいと考え、公表に至ったものである」と記した。

　ホームページ上では「懲戒処分等について」との書面を発表。「第三者委員会による2025年3月31日付調査報告書（以下「調査報告書」といいます。）に記載された各事案（既に処分済みである社内ハラスメント事案4を除く）について、下記のとおり懲戒処分等を行いましたので公表します」と伝えた。

　また「下記の懲戒処分等を行うにあたっては、調査報告書に記載された内容を踏まえつつ、改めて外部の弁護士において、相当な時間を掛けて、被害に遭われた方をはじめとする関係者への事実確認や救済に関する意向確認等を実施しました。また、懲戒処分等の内容を議論する賞罰審査委員会は、メンバーの多様性等を考慮した構成とした上で、合計5日間、6回に分けて、合計12時間以上の審議を重ねて下記の判断に至っています」とした。

　さらに「そして、懲戒処分等の内容を判断するにあたっては、外部の弁護士から、過去の裁判例や他社における同種事案の一般的な水準に照らして妥当と考えられる処分の程度等についての助言を受け、さらに、判断の客観性を高めるため、他の弁護士によるセカンドオピニオンも取得しています。 今回、被害に遭われた方に対する二次被害を防ぐという観点はもちろんですが、同時に、関係者に対する懲戒処分等もまた、人権に関わる問題であるという認識のもと、上記のとおり、外部弁護士による事実確認や懲戒処分等の審議・決定を慎重に進めてきた結果、このタイミングでの報告となったことについて、ご理解いただければと思います」と呼びかけた。